決着ずみの事例 表面化 2024.01 経路 電話・訪問・メール
出回った話(引用)

「市が能登半島地震の義援金を集めている」(公的機関や団体などをかたる義援金・寄付の不審な電話・訪問・メール)

国民生活センター: 義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問への注意喚起(2024年1月12日)・義援金を集めるという不審メールへの注意喚起(2024年8月30日) 出典
金融庁: 「義援金等を装った詐欺」への注意喚起を公表(令和6年1月5日)

何が起きたか

2024年1月の能登半島地震の直後から、「市が義援金を集めているという不審な電話がかかってきた」「支援品を求める不審な訪問があった」といった相談が寄せられ、国民生活センターが1月12日に注意喚起した。金融庁も1月5日、東日本大震災や熊本地震の際に義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められたとして注意を呼びかけ、SNSで存在しない住所の救助要請を行い寄付と称して電子マネーの送付を求める手口も例示した。同年8月には、南海トラフ地震臨時情報の発表に関連して「南海トラフ地震災害義援金」をクレジットカード決済によるオンラインで募集するという不審メールの相談が寄せられ、国民生活センターが再び注意喚起した。公的機関が各家庭に電話等で義援金を求めることはない、とされている。

見抜きポイント

  • 「公的機関が、各家庭に電話等で義援金を求めることはありません」(国民生活センター)——公的な名乗りでも、まず当該機関に確認する
  • 振り込む前に、振込先がテレビ・新聞等で公表されている口座番号・名義と同一かを確認する(金融庁)

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実害

善意の寄付が被災地への支援に届かず詐取されるおそれがある。東日本大震災や熊本地震の際にも、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められたことを金融庁が注意喚起で記録している。

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